愛川町議会 2021-06-03 06月03日－02号
こういった各種支援制度を活用しても、なお最低生活費の確保が困難な場合につきましては、生活保護制度につなげることで困窮の程度に応じた生活費、住居費等の必要な保護が実施されることとなります。 以上でございます。 ○議長（馬場司君） 玉利議員。 ◆３番（玉利優君） 以上、るるお聞きし、だんだんと見えてきました。それは何か。それでもなお、救えない方が私の周りにはたくさんいます。原因は様々だと思います。
こういった各種支援制度を活用しても、なお最低生活費の確保が困難な場合につきましては、生活保護制度につなげることで困窮の程度に応じた生活費、住居費等の必要な保護が実施されることとなります。 以上でございます。 ○議長（馬場司君） 玉利議員。 ◆３番（玉利優君） 以上、るるお聞きし、だんだんと見えてきました。それは何か。それでもなお、救えない方が私の周りにはたくさんいます。原因は様々だと思います。
細目１６後期高齢者医療負担金は，神奈川県後期高齢者医療広域連合に負担金として支出する経費で、細目１８介護人材育成支援事業費は，介護職員初任者研修等の受講料，外国人留学生の住居費等に係る費用助成のほか，入門的研修を実施するためなどの経費でございます。
神奈川県においては、事業所に就労を希望する外国人を支援することを目的として、外国人留学生と事業所とのマッチング支援事業や、住居費等の一部を助成する制度などの事業が展開されております。
嘱託職員、臨時職員増加についての要因をお聞きするとともに、不用額の要因とされた国割愛職員住居費等、国割愛職員制度についての具体内容や基準についても説明を願いたいと思います。まず１点目をよろしくお願いします。
前年度と比較いたしまして増加した主なものといたしましては、マイナンバー制度の導入に伴うシステム改修による電算事務管理費の増、市庁舎及び分室の公共下水道の接続、浄化槽の撤去工事による庁舎維持管理費の増、また、市県民税等の還付金の増加に伴う市税過誤納還付金及び加算金の増、また、臨時職員等や割愛職員住居費等の増に伴う人事管理費の増となってございます。
また、退所後の支援につきましては、就職支度費や大学進学等自立生活支度費などが国の支援としてございまして、その児童の家庭状況により、住居費等の支援がさらに受けられる仕組みとなっております。本市といたしましては、退所後の自立支援は大変重要と考えておりますことから、衣服等の購入費や住居費など国の制度に上乗せして支援を行っているところでございます。
◆有賀正義 委員 ある意味複雑な計算式的なもので生活保護水準というものが決まって、最低賃金というのは一律幾らという形で出ているんですけれども、この最低賃金一律幾らというのは、生活保護水準の算定に加味されている住居費等を払っていない、要は扶養されている人たちにも適用されるという考えでいいんですね。最低賃金というのは。要は扶養されている高校生とか大学生にも網がかかるという理解でいいんですか。
それから、現場に向けてということなんですが、現場のシェルターのほうでやっぱり物資のいろいろなものが不足しているですとか、住居費等そういったもので経費がかかっているですとか、あと、かなりボランティアに頼る部分が多いので、そういったことへの支援等もお願いしますということで、そういったことについては計画のほうに位置づけながら施策を推進していきたいと思います。
例えば、我が団が要望した障害者自立支援法負担額助成事業は、低所得の在宅福祉サービス利用者が、国の制度にある上限の設定や各種減免措置などを前提にしてもなお、住居費等生活費が高い大都市部においては負担が重くなることを懸念して、市独自の配慮措置を講じたものであります。